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37件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

運営権対価配点比率につきましては、空港個々事情に合わせて、財務当局等とも調整の上、設定をしております。  北海道内七空港におきましては、地元関係者の要望や提言、あるいは、管理者であります旭川市、帯広市及び北海道の御意見ども踏まえまして、設定をしているというものでございます。  

蝦名邦晴

2017-04-28 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号

そのことを御存じかと思いますが、この交付金自由度を高めるという主導的な役割を是非財務当局等も含めてやって、一日も早く中間貯蔵施設の建設や三十年以内に県外最終処分場を造るというこの問題を解決していく大きな力にしていかなきゃいけないと思いますが、この交付金自由度の低さというようなことを御認識だという前提で、自由度の高い交付金にしていただく力を発揮していただけませんか、どうでしょう。

増子輝彦

2007-03-22 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

それで、諸外国でも財務当局等々金融当局がやっているというのにもかかわらず、今回、いわゆる国家公安委員会ということになるということについて、もうちょっと、テロ対策とか暴力団対策というのもあるのかもしれませんけれども、もっと何か深いところで、例えば本当に警察関係でいいのかとかいうこと。

市村浩一郎

2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

十五年度は、現在、予算審議をお願いしておるわけでありますが、この予算審議が通り次第に、実施計画認可という形で組み立てを財務当局等とも相談しながらやる、こういうことになっております。  そういう意味では、先ほど申し上げましたように、大変な事業費をこれからも要する、こういうことでありますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  

佐藤信秋

2001-10-19 第153回国会 衆議院 法務委員会 第2号

どもといたしましては、今、雑居房も含めて、居室の定員を超えた形での被収容者収容とか、あるいは、集会所とか倉庫等がございますので、そこを改修しまして居室とか工場に転用する、そういったいわば応急措置と申しますか、それで急場をしのいでおりますが、そのほか、財務当局等の御理解も得まして、余裕のある施設につきましては、居室等の増築というようなことも進めております。

鶴田六郎

1986-05-08 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

政府委員土屋國夫君) 御案内のとおり、この法人予算はこれからのことでございまして、一般の国の政府機関の場合の予算とは異なりまして、まさに認可法人認可予算でございますので、これから具体的に財務当局等と詰めるという段階になるわけでございまして、今までのところ明確に何名というふうにして決めたものはまだございません。

土屋國夫

1976-10-08 第78回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

紀埜説明員 事の軽重、それから私たち——たちといいますのは事業庁であります官庁も含めまして、財務当局等ともまとめまとめして、仕事は進めていくことになっておりますので、言ったからすぐはね返るということはいろいろの相談を積まなければいけませんので、そういうタイミングでやらさせていただきたいと思います。

紀埜孝典

1973-03-07 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第7号

新谷国務大臣 要綱一つ一つ詳しく読んだわけではございませんが、この要綱そのものは、これは財務当局等との交渉におきましても一つの基礎的なものになっておりますから、これをまた根本的に変えまして新しく出発するのだということではなく、要綱の上に乗っけて——結局それでもいまのお話のような点は実行されないことはないのですから、要は実効をあげればよろしいと思いますから、さっき申し上げたように、予算使用計画

新谷寅三郎

1964-04-09 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第34号

たとえば財務当局等の意思に左右されて、農林省が振り回されるというと語弊がありますが、介入されてやむなくのんだものなのか。――進んでそういうことをやったといたしますならば、私どもは問題だと思う。問題は余裕金というものは、組合員が将来の給付に備えて拠出した積み立て金同様のものであります。したがって安全かつ高率に運用される必要があることは申すまでもありません。

足鹿覺

1962-04-27 第40回国会 衆議院 運輸委員会 第27号

どもは、今御指摘がございましたように、非常に海運企業の基盤が弱体でございまして、現状のままでは国民経済の要請にこたえることができないということで、実は昨年の年末以来、政府部内におきまして、運輸省の考え方といたしましては、開発銀行の金利の猶予措置という考えを中心にいたしまして、財務当局等種々折衝を重ねて参ったのでございますが、遺憾ながらまだ政府部内の統一した見解まで達しておらない状況でございます。

辻章男

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